2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
先ほど申し上げました、二〇〇九年には、公取が、これはセブンイレブンですね、さっき申し上げた値引き、お弁当なんかの値引き、見切り販売をコンビニ店舗がやった場合に、それやるなということで不当に制限していたということで、公取が排除措置命令を出しました。つまり、コンビニ本部が統一的な価格を強要したということで、独禁法の優越的地位の濫用に当たるということで措置命令が出たわけですね。
先ほど申し上げました、二〇〇九年には、公取が、これはセブンイレブンですね、さっき申し上げた値引き、お弁当なんかの値引き、見切り販売をコンビニ店舗がやった場合に、それやるなということで不当に制限していたということで、公取が排除措置命令を出しました。つまり、コンビニ本部が統一的な価格を強要したということで、独禁法の優越的地位の濫用に当たるということで措置命令が出たわけですね。
さらに、ここが問題なんですけど、そのシステムの変更の費用を本部が払うのかと思ったら、コンビニ店舗に負担を求めることができるものとして、それはコンビニ、甲ですね、コンビニ本部が、負担金を現金決済勘定で支払いますと、コンビニの戦略に従いなさいと、いろいろなシステム変更に応じなさいと、各店舗一体的に合わせなさいと、そこまではあると思うんですね、さっきの話でも。
全国商工新聞の記事によりますと、現在、自動車整備工場は全国に九万二千もの事業者があり、コンビニ店舗数の一・六倍に当たります。約四十万人が整備要員として働いているわけですが、八割が従業員十人以下の中小企業なんですね。そして、平均年齢も高齢化している。
相当複雑なレジにもうなってきているし、いろんな業務もある中で、それにクイックレスポンスで対応されている店員さんってすごいなと思いますけれども、そういったことがどういう負担になっているのか、あるいはその負担を解消する手だてがあるのかどうかということは、フランチャイズ本部、コンビニ店舗側の間に経産省も立ちながら、ともに考えていきたいというふうに思っています。
○世耕国務大臣 これも、私、地元の支持者にはやはりコンビニ店舗のオーナーさんはいらっしゃいますので、過去何度も伺っております。この間の週末も、地方議員とコンビニオーナーを兼業している方からかなり痛切な話は伺わせていただきました。
○福島みずほ君 人口当たりのコンビニ店舗数が日本を上回る韓国では、二〇一四年、加盟店への二十四時間営業の強制が法で規制をされております。また、同国の公正取引委員会は、昨年から、深夜時間に直前三か月赤字を出したコンビニに対しては契約期間中いつでも深夜営業が中断できるよう規定を変えました。
経産省としても、コンビニ各社に対しては、可能な限り営業を継続する、可能な限り営業を再開する、商品の供給を増加をする、情報発信もしっかりやっていただくということを要請をしたいと思いますし、それだけではなくて、コンビニ店舗などに非常用の電源装置を用意するといった点で必要な予算措置を政府として行うなど、災害拠点としてのコンビニの取組をしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。
一部のガソリンやコンビニ店舗においては、渋滞や被災地需要の増大などにより品不足などが生じていたと承知しておりますが、実際の供給能力などの実績などを伝えたツイッターの情報自体が誤っていたという認識はございません。
そして、具体的な取組としては、今年の十一月一日からベトナムの二百店舗ほどの日系コンビニ店舗において日本の中堅・中小企業等が生産する農林水産品あるいは加工食品等のテスト販売を実施をしております。これ、非常に好評でありまして、一か月程度で終わる予定だったんですが、更に一か月延長してやる予定になっております。